行政院（内閣）科技会議オフィスはこのほど、デジタル国家及び「智慧島嶼（スマートアイランド）」の政策ビジョンを実現し、地方のニーズ主導型のイノベーションの仕組みを着実に実行、さらにはスマート都市・地方のイノベイティブなアプリケーションの普及を加速するため、林全行政院長（首相）による指示の下、「智慧城郷溝通平台（スマート都市・地方意思疎通プラットフォーム）」を初めて設置した。6月26日に初会合が開催された。

初会合では台湾全域、22の自治体と政府各省庁の代表が集まり、同プラットフォーム運営のメカニズム、スマート都市・地方における生活のためのアプリケーションのメカニズムの普及、及び現在各地方がスマート化を進める上で遭遇している問題などが話し合われた。

「スマート都市・地方意思疎通プラットフォーム」は中央政府と地方自治体が協力した初めての試みで、「デジタル国家・イノベーション経済発展計画（DIGI+計画）」の骨子の一つ、「スマート都市・地方区域のイノベーション」のための重要な対話メカニズムを実現するもの。その目的は、中央政府と地方自治体が意思疎通するための円滑なパイプを築き、地方と中央のリソースを統合することで、地域間の協力を加速し、地域でのイノベーションのための環境を整えること。当初は会議方式でスマート都市・地方に関する議題をまとめ、推進方向を確定、合わせてスマート都市・地方の計画について関係省庁と地方との調整を行う。これを以て中央と地方のリソースを連結し、リソースの重複を防ぐと同時にスマート都市・地方のイノベイティブなアプリケーションンの実現を加速する。

「スマート都市・地方意思疎通プラットフォーム」の設置は、地方自治体にこれまでのスマート都市推進の成功経験を共有させる他、こうした経験の共有を加速することも可能。各省庁も重要な政策について地方自治体と対話することができる。将来、地方自治体がスマート都市・地方を推進する上で、調整や法律の変更が必要な問題に遭遇した際には、3ケ月に1回の会合を待たずともネットワーク上のプラットフォームに問題を伝えれば、即座に対応が得られるようにするという。

資料來源：中華民国（台湾）外交部，http://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=154&post=117784
発信日: 2017/07/03